１カ月ぶりに日経平均１万台を回復、外資系証券経由の大幅買い越しに反応

【「FX」の意味】

FXとは金融商品の名前の1つで、英語では「Foreign　Exchange」と言います。日本語では「外国為替証拠金取引」のことを意味します。


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４日前場の東京株式市場は５日続伸、日経平均株価は約１カ月ぶりに１万円台を回復した。

前引けの日経平均は前日終値比２７円３３銭高の１万０００５円００銭、ＴＯＰＩＸは同１．０７ポイント高の８８９．１１だった。

東証１部の出来高は概算で１１億２５８６万株、売買代金は７０８３億円。

東京市場は寄り付きから日経平均が同４１円高の１万００１９円と１万円台を回復した。

要因は寄り前の外国証券経由売買だ。

前日の米国株式市場は、主要指標がいずれも下げた。

ＮＹダウ平均が前日終値比８６ドル５３セント安の１万０３６６ドル１５セントで続落。

１１月のＩＳＭ（米国サプライマネジメント協会）非製造業景況感指数が低調だったことが株価を抑えた。

ナスダック総合指数は４営業日ぶりに反落。

ＳＰ５００も下落した。

ところが、本日朝方の外国証券経由売買動向は、売り１２７０万株、買い４７３０万株と３４６０万株の大幅な買い越し。

０５年１１月１８日の３５６０万株の買い越し以来、約４年ぶりの大きな数字で、日本株に対する外国人投資家の見方に変化があったことを濃厚に伝えて、株価を押し上げた。

ただ、１万円台に乗せた達成感から買い一巡後は下げに転じた。

前日までの４日間で日経平均は８９６円、約１０％上昇しており、過熱感が出ていることも売りを促した模様。

９時４７分には同７４円安の９９０２円まで突っこんだが、その後は前日終値の９９７７円を挟んだもみ合いになった。

為替がやや円安に傾いていることもあるが、追加経済対策や円高に政府、日銀が対応する動きを見せていること、主要企業の相次いだ増資への懸念が後退したことなどにより、底堅い動きを見せているようだ。

引けにかけては、前日比プラスに切り返して再び１万円台を回復した。

東証３３業種別に見ると海運、空運、証券、電気など１５業種がプラス。

下落したのは１８業種で鉱業、紙パルプ、その他金融、水産農林等の下落が目立った。

個別銘柄は値上がり率トップが１万円台の液晶テレビ開発を発表したピクセラ。

ソニー、パナソニック、キヤノンなどの主要輸出銘柄も上昇した。

下落では貸し付け停止状態、と報じられた武富士が値下がり率３位。

フゼストリテイリングや信越化学も売られた。

出来高が膨らんできており「売りを消化できるエネルギーが出てきている」（大手証券）との声もあった。

ただ、前日終値を挟んでもみ合いとなったとき、為替が円安に振れるとプラスに転じ、円高に戻るとマイナスになる、という状態となった。

市場の重石だった経済対策、増資頻発への懸念が薄らいだとはいえ、後場も為替状況を睨みながら、１万円を意識した展開になりそうだ。